定額給付金

自動車会社各社の労組が、4000円のうｐを要求してるらしい。
派遣社員バッサバッサ切られてるのに。。。
去年の物価、1％しか上がってないのに。。。


あー
あった。
アメリカで去年の頭にやった「戻し減税」
要するに定額給付金です。
単身で600ドル
世帯で1200ドル

ただし所得制限あり。
逆に子どもがいるところは一人当たり300ドル上乗せ。

日本なんか一人一律1万2000円。子どもと年寄りは8000円上乗せ。


識者が良く言うのが、「景気対策は早く、大きく」ということ。

バブル崩壊後、ちゃっちい景気対策をだらだらとやったから、景気が回復しなかったというわけです。

米緊急経済対策　世帯１２００ドル戻し減税
2008.1.25 15:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080125/amr0801251507018-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は２４日、総額１５００億ドル（約１５兆９０００万円）の緊急経済対策の 実施で議会と合意したと発表した。単身６００ドル(約６万３０００円）、世帯１２００ドル（約１２万７０００円）の戻し減税を行う。個人消費を促進して、 リセッション（景気後退）懸念が強まる景気のてこ入れを図る。

　個人向け戻し減税の総額は１０００億ドル。年収が単身者７万５０００ドル、夫婦同１５万ドル以内が対象で、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額される。子供１人当たり３００ドルが還付額に上乗せされる。

　年収が課税最低限に達しないでも３０００ドル以上の年収があれば個人３００ドル、夫婦６００ドルの小切手を支給する。戻し税の恩恵を受けるのは約１億１７００万世帯。関連法案が成立後、６０日以内に還付される。

　また、企業向けの減税総額は５００億ドルで、２００８年中の新規設備費用の５０％を控除することで、投資を促進する。

　議会を主導する民主党が強く求めてきた失業給付の増額や低所得者向け食料交換券の増発、インフラなどの公共投資は除外されたが、ペロシ下院議長は会見で「追加的立法措置もありうる」として第２弾の対策を検討する考えを明らかにした。

　一方、住宅ローン債権の買い取りを行うファニーメイやフレディマックといった政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）について、買い取り上限を引き上げて住宅市場の活性化を図る。

　ブッシュ大統領は「合意案は効果的かつ一時的で、景気浮揚と雇用創出につながる」と強調、上下院に関連法案を早急に可決するよう求めた。

３カ月連続増、戻し減税で　米小売りチェーン売上高
2008.7.11 08:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080711/fnc0807110825004-n1.htm

　米国の国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が１０日発表した６月の米主要小売りチェーン各社の既存店売上高は、前年同月比４・３％増と昨年３月以来、１年３カ月ぶりの高い伸びとなった。プラスは３カ月連続。

　ＩＣＳＣは「米政府の景気対策『戻し減税』や暑い天候が続いたことが予想を上回る結果をもたらした」と指摘。米景気の先行き懸念が強まる中、減税の消費押し上げ効果が反映された形となった。

　最大手ウォルマート・ストアーズは６・４％増となるなど、低価格を売りにしたチェーンが好調を維持。同社は「薄型テレビや衣料品などの売れ行きが良かった」としている。

　一方、高級品を扱う百貨店や衣料品店は苦戦が続いており、衣料品大手ギャップは７・０％減だった。（共同）

オバマ新政権

ぶっちゃけ、オバマの演説の分析はどうでも良いです←

日本でよく心配されているのが、
「ジャパン・パッシング」ですが・・・・・・

ヒラリー・クリントン上院議員の議会公聴会での発言に
「日本は太平洋戦略の要だ」という文言があったそうです。

オバマも彼のスタッフも、日本を見捨てるつもりは全くないでしょう。

見捨てるとか、「乗り換え」て中国と仲良くするといったことはないと思います。

ただしそれは、日本がこのままで良いという意味ではありません。
日本に魅力が無くなれば、それこそ「ジャパン・パッシング」が起きます。
努力せずして「仲良くしよう」ではダメなのです。

日本が、自らの得意な分野で積極的にリーダーシップを取って、“輝かせて”いくことが必要なのではないでしょうか。

WBS

みずほコーポレート銀行のＣＭに
「世界経済をリードするロンドン」
ってフレーズがあって
笑ってしまったｗ
2年ぐらい前にシティ（金融街）の特集が経済誌に載ってたのが懐かしい・・・

ちなみに
アメリカの実質ＧＤＰ成長率-0.5％らしいです

国債とか預金に税金を掛けろとさ。。。
日本人って資産運用って概念ないし、それで株式市場に金が流れるとはおもえんけどなぁ・・・（低金利でも世界最大1500兆円の預金保有
リアルにタンスにしまっておくことになって・・・・・・

あ！「結局は誰かが儲かるんですよ」の意味が・・・・・・

タンスに流れても、金庫が売れる

小ネタ

▽米ポラロイド、連邦破産第11条を申請して破綻
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200812201431
いわゆるポラロイドカメラのメーカーですね

▽ソマリアの海賊
ソマリアの海賊、実は民間軍事企業（PMC）からコンサルティングを受けていたそうです。
しかもその企業ってのが「ハートセキュリティー」
覚えてますか？
イラクで武装勢力に拉致られた日本人“警備員”いたでしょ
あの人が所属していたのもハートセキュリティーですよ。

▽「うるう秒」
来年の1月1日午前8時59分59秒の次は、9時じゃなくて、「59分60秒」らしいです。

根っこの所

不時着時の武器使用明記　イラク空自、非公開行動基準で
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008121702000130.html

どうしてこうも、中日新聞は自衛隊のスクープ取れるのか不思議なんですが・・・・・・
防衛研究所の特別課程修了してる記者さんが取ってくるんでしょうかね（笑）

さて、本題です。
記事によると

イラク復興支援特別措置法に基づきイラクで空輸活動を行った航空自衛隊がＣ１３０輸送機の不時着を想定して、 武器使用の手順を非公開の「部隊行動基準（ＲＯＥ）」で定めていたことが分かった。「非戦闘地域」で活動していた自衛隊機が、撃墜されて飛行不能に陥る事 態まで想定していたことになり、法律と実際の活動との隔たりが明確になった。

　ＲＯＥはイラク派遣前の２００３年１１月に定められた。Ｃ１３０の不時着後、「機体を包囲された場合」と「略奪にあった場合」に分けて規定。不時 着した場合、包囲されているだけでは武器使用できず、隊員自身や機体に危険が及び、包囲を突破するしかない場合は武器使用できると規定。不時着して略奪に あった場合、相手が武器を持っていなくても危険が及ぶと判断すれば武器使用できるとしている。応戦しても機体を守り切れない場合は、機体を放棄して退避す ると規定した。

　政府はイラク空輸について「飛行経路と空港は非戦闘地域」と説明してきた。

　実際のイラク空輸では、首都バグダッド上空で携帯ミサイルに狙われていることを示す警報が機内に鳴り響くことが何度もあった。

　吉田正元航空幕僚長は退官後、本紙の取材に「地図で示せるならともかく、どこが戦闘地域か否かの判断は飛行機乗りの世界になじまない」と話し、政府説明との食い違いが浮上していた。

そもそも、あらゆる事態を想定するのが安全保障というものなわけでして…
「起きる可能性は低いけれども、でももし万が一起きたらこうこうこうしよう」としっかり立案しておけば、もし万が一起きた時もそれに従えばよい。
だけれども「まぁ起きないだろうからいいや」で、もし万が一起きたら、どうするのか。
「万が一」まで考えるのが安全保障。
石破氏の言うとおり、「安全保障に『想定していませんでした』があってはならない」のです。






まぁ実際に何度もミサイル警報が鳴っているとのことだから、そもそも「非戦闘地域」の説明自体に無理がある気がするんだけどね……

アメリカ国民が本当に望んだもの

イラク戦争の長期化や経済 の先行き不安などで閉塞（へいそく）感を強める米国民は、「変革」を掲げたオバマ氏に米国の再生を託した。歴史的な人種の壁を乗り越えた初の黒人大統領の 選出により、米国は新たな時代に一歩を踏み出す。

（毎日新聞　http://mainichi.jp/select/world/presidential/news/20081105dde007030007000c.html）

新聞各紙を見ると、ずらりと「変革」という言葉が並んでいます。
オバマが提唱した「Change=変革」が有権者の心に響いた、というわけなのでしょう。

しかし、本当にそうなのでしょうか？
黒人の異常なまでのオバマ支持率を見る限り、まだまだ「人種の壁を乗り越えた」とは言い難い。

次に、マスコミの意図的な世論操作じゃないかと疑いたくなりますが、「変革」です。
世論が求めていたのは本当に「変革」なのか、という疑問です。
というのは、今年8月に起きたロシアのグルジア侵攻まで優勢だったオバマは、世論調査の支持率で安全保障政策でより多くの支持を得ているマケインに逆転されているのです。そしてその後起きた金融危機で再びオバマが逆転し、そのまま勝利、という流れなのですが……
世論調査を見る限り、
経済政策→オバマ優勢（保護貿易主義）
外交・安保政策→マケイン優勢（グルジア侵攻を受けて「ロシアをG8から外すべきだ」と発言）

つまり、米国民が求めたのはオバマの「変革」ではなく経済政策だったのです。
なぜなら、もし「変革」を求めているのならグルジア侵攻時でも一貫してオバマを支持していたはずですから。

SS-26 Iskander

自分のメモがてらですが・・・・・・
メドベージェフ大統領本人の意志なのかは分かりませんが、ロシアの飛び地、ポーランドのすぐ横のカリニグラードにSS-26というミサイルを配備したようです。

このミサイルは、スカッドとの置き換えに使用されるようです。
・低軌道を使用
・射程は最大500km程度
・CEP（半数必中界＝発射数のうち半分が落ちる範囲）は２０ｍ
・弾頭は480kg
・可動式の発射母機1台あたりに2基搭載
・静止目標だけでなく、動いている目標（戦車部隊や輸送船団など）に対しても自動修正機能で攻撃可能
・AWACS（空中警戒管制機）やUAV（無人航空機）からの誘導も可能
・画像で目標を識別（全天候対応）

そしてスカッドの後継だけあって、恐ろしいことになってます。

The Iskander missile can easily overcome air defense systems. It's almost impossible to prevent a launch of an Iskander missile because of the system's mobility. Targets can be found not only by satellite and aircraft but also by a conventional intelligence center and by a soldier who directs artillery fire.Targets can also be found from photos, which will be put into a computer by means of a scanner.　(GlobalSecurity.org)

ちなみにPAC３では対応できないとのことでして……


ちょっと、NATOは調子に乗りすぎましたね・・・
それがグルジアを含む、ロシアの一連の大暴走を引き起こしているのでしょう。
「NATOは、望む国を加入させているだけだ」と仰るかもしれませんが、
じゃあ同じような態度を台湾・中国に持ち込めるか、という話です。
アメリカは台湾にイージス艦を売りましたか？最新の戦闘機を売りましたか？

ちょっと、ロシアをなめていたようですね。