左翼（笑）

新聞に「愛知県平和委員会」というワードがあったので調べてみた。

愛知県とは何も関係なかった。
なんか聞いたことある。「ピース・あいち」

http://peace-aichi.net/modules/bases/

＞　空中給油輸送機の主な目的・機能は、戦闘機に空中で燃料補給して戦闘機の飛行時間を延ばすことで攻撃能力を格段に強化でき、制空権を確保し攻撃範囲や海外派兵を拡大できることです。


制空権の確保＝海外派遣の拡大……？
えーっと………



＞　さらに、空中給油輸送機４機配備されれば、（中略）インド、モスクワまで飛べるのです。

……で？

＞空中給油輸送機の導入は、北朝鮮をはじめとするアジア各国への攻撃を可能にします。

……だから？

＞墜落事故が起きたら大惨事　現在の消防能力ではムリ！
＞９・１１米テロ事件や中華航空機墜落事故が示しているように、市街地にある名古屋空港で墜落事故が起きたらと、想像するだけで寒気がしてきます。空中給油輸送機が墜落したら、県内の消防能力を最大発揮しても消火・救助は難しいといわれています。

じゃあ消防能力強化したら？←
てかそもそも名古屋空港の周りって市街地だっけ？なんかだだっ広かった記憶があるんですが←

原油相場の動向と日本経済

現況
WTI（West Texas Intermediate）はアメリカ・テキサス州で産出される原油で、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で取引される先物価格が原油価格の世界的な指標となっている。
普段、WTI価格は北海産ブレンドやドバイ産原油などよりも若干高くなっているが、先日までWTI価格が異常に低い数値を付けていた。
WTIの現物の引き渡しはオクラホマ州のクッシングで行われるのだが、そこの在庫が異常に増えたためだ。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの『原油リポート』2009年3月11日号は、それらの在庫調整は一巡し（いまだここ数年で最高水準だけど……）、中国の景気対策などによって原油需要が少しずつ復活し、原油価格は徐々に持ち直していく可能性を指摘している。

また、中国はこの不景気を逆手にとって、原油貯蔵を増やしているとされている。
建造した貯蔵タンクを、原油価格が低いうちに満たしてしまおうという考えなのだろう（たしかソースは『フォーサイト』）。

実際、現在のWTI先物の1ヶ月物が40ドル台後半なのに対し、24ヶ月物は62ドル、さらに一年延びると66ドル、さらに一年で70ドルとなっている（NYMEXのウェブサイト参照）。

日本経済
2007～8年夏を見ればわかるように、原油価格が上がると、油だけでなくあらゆる物価が上昇する。
つまり、今後日本が速やかな景気対策に失敗した場合、スタグフレーション（＝景気が悪いのに物価が上昇する）になりかねない。

通貨とはその国に対する信任である。
日本は円が安くなると喜ぶが、不景気から脱せられず、原油高がそれに追い打ちをかければ円は確実に安くなる。それが原油の輸入価格をさらに上昇させることになり、最悪の循環となるだろう。

そうなったとき、生き残れるのは国内ではなく国外にウケの良い技術、特に濾過膜や鉱物探査、金属、高炉など、特殊な＜技術＞を持った企業だけに……

戦争とは

戦争、というか軍事力は外交の手段の一つなんです。
アメリカでは外交方針はNSC（国家安全保障会議）で国防総省や国務省が外交方針を話し合うんです。不思議に見えるかもしれんけどね。

ついでに言っておけば、自衛隊はさっさと国防軍にするべき。
国連憲章の理念に則って自国と世界の平和と安定を守るためにね。

国連憲章の第7章には
「調子に乗ったらみんなで遊びに行きますね」（42条・43条）
「加盟国は要請されればすぐに割けるだけの空軍を用意しておきなさい」（第45条）

こうやって抑止力といざとなったときの実行力を備えてるんですね。
全会一致原則で「みんなではなｓ(ry」とかやってた国際連盟は大失敗しましたからね。

左翼は（週刊金曜日のではなく）本当の世界の常識を学ぼう！

定額給付金

自動車会社各社の労組が、4000円のうｐを要求してるらしい。
派遣社員バッサバッサ切られてるのに。。。
去年の物価、1％しか上がってないのに。。。


あー
あった。
アメリカで去年の頭にやった「戻し減税」
要するに定額給付金です。
単身で600ドル
世帯で1200ドル

ただし所得制限あり。
逆に子どもがいるところは一人当たり300ドル上乗せ。

日本なんか一人一律1万2000円。子どもと年寄りは8000円上乗せ。


識者が良く言うのが、「景気対策は早く、大きく」ということ。

バブル崩壊後、ちゃっちい景気対策をだらだらとやったから、景気が回復しなかったというわけです。

米緊急経済対策　世帯１２００ドル戻し減税
2008.1.25 15:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080125/amr0801251507018-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】ブッシュ米大統領は２４日、総額１５００億ドル（約１５兆９０００万円）の緊急経済対策の 実施で議会と合意したと発表した。単身６００ドル(約６万３０００円）、世帯１２００ドル（約１２万７０００円）の戻し減税を行う。個人消費を促進して、 リセッション（景気後退）懸念が強まる景気のてこ入れを図る。

　個人向け戻し減税の総額は１０００億ドル。年収が単身者７万５０００ドル、夫婦同１５万ドル以内が対象で、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額される。子供１人当たり３００ドルが還付額に上乗せされる。

　年収が課税最低限に達しないでも３０００ドル以上の年収があれば個人３００ドル、夫婦６００ドルの小切手を支給する。戻し税の恩恵を受けるのは約１億１７００万世帯。関連法案が成立後、６０日以内に還付される。

　また、企業向けの減税総額は５００億ドルで、２００８年中の新規設備費用の５０％を控除することで、投資を促進する。

　議会を主導する民主党が強く求めてきた失業給付の増額や低所得者向け食料交換券の増発、インフラなどの公共投資は除外されたが、ペロシ下院議長は会見で「追加的立法措置もありうる」として第２弾の対策を検討する考えを明らかにした。

　一方、住宅ローン債権の買い取りを行うファニーメイやフレディマックといった政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）について、買い取り上限を引き上げて住宅市場の活性化を図る。

　ブッシュ大統領は「合意案は効果的かつ一時的で、景気浮揚と雇用創出につながる」と強調、上下院に関連法案を早急に可決するよう求めた。

３カ月連続増、戻し減税で　米小売りチェーン売上高
2008.7.11 08:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080711/fnc0807110825004-n1.htm

　米国の国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）が１０日発表した６月の米主要小売りチェーン各社の既存店売上高は、前年同月比４・３％増と昨年３月以来、１年３カ月ぶりの高い伸びとなった。プラスは３カ月連続。

　ＩＣＳＣは「米政府の景気対策『戻し減税』や暑い天候が続いたことが予想を上回る結果をもたらした」と指摘。米景気の先行き懸念が強まる中、減税の消費押し上げ効果が反映された形となった。

　最大手ウォルマート・ストアーズは６・４％増となるなど、低価格を売りにしたチェーンが好調を維持。同社は「薄型テレビや衣料品などの売れ行きが良かった」としている。

　一方、高級品を扱う百貨店や衣料品店は苦戦が続いており、衣料品大手ギャップは７・０％減だった。（共同）

オバマ新政権

ぶっちゃけ、オバマの演説の分析はどうでも良いです←

日本でよく心配されているのが、
「ジャパン・パッシング」ですが・・・・・・

ヒラリー・クリントン上院議員の議会公聴会での発言に
「日本は太平洋戦略の要だ」という文言があったそうです。

オバマも彼のスタッフも、日本を見捨てるつもりは全くないでしょう。

見捨てるとか、「乗り換え」て中国と仲良くするといったことはないと思います。

ただしそれは、日本がこのままで良いという意味ではありません。
日本に魅力が無くなれば、それこそ「ジャパン・パッシング」が起きます。
努力せずして「仲良くしよう」ではダメなのです。

日本が、自らの得意な分野で積極的にリーダーシップを取って、“輝かせて”いくことが必要なのではないでしょうか。