WBS

みずほコーポレート銀行のＣＭに
「世界経済をリードするロンドン」
ってフレーズがあって
笑ってしまったｗ
2年ぐらい前にシティ（金融街）の特集が経済誌に載ってたのが懐かしい・・・

ちなみに
アメリカの実質ＧＤＰ成長率-0.5％らしいです

国債とか預金に税金を掛けろとさ。。。
日本人って資産運用って概念ないし、それで株式市場に金が流れるとはおもえんけどなぁ・・・（低金利でも世界最大1500兆円の預金保有
リアルにタンスにしまっておくことになって・・・・・・

あ！「結局は誰かが儲かるんですよ」の意味が・・・・・・

タンスに流れても、金庫が売れる

小ネタ

▽米ポラロイド、連邦破産第11条を申請して破綻
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200812201431
いわゆるポラロイドカメラのメーカーですね

▽ソマリアの海賊
ソマリアの海賊、実は民間軍事企業（PMC）からコンサルティングを受けていたそうです。
しかもその企業ってのが「ハートセキュリティー」
覚えてますか？
イラクで武装勢力に拉致られた日本人“警備員”いたでしょ
あの人が所属していたのもハートセキュリティーですよ。

▽「うるう秒」
来年の1月1日午前8時59分59秒の次は、9時じゃなくて、「59分60秒」らしいです。

根っこの所

不時着時の武器使用明記　イラク空自、非公開行動基準で
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008121702000130.html

どうしてこうも、中日新聞は自衛隊のスクープ取れるのか不思議なんですが・・・・・・
防衛研究所の特別課程修了してる記者さんが取ってくるんでしょうかね（笑）

さて、本題です。
記事によると

イラク復興支援特別措置法に基づきイラクで空輸活動を行った航空自衛隊がＣ１３０輸送機の不時着を想定して、 武器使用の手順を非公開の「部隊行動基準（ＲＯＥ）」で定めていたことが分かった。「非戦闘地域」で活動していた自衛隊機が、撃墜されて飛行不能に陥る事 態まで想定していたことになり、法律と実際の活動との隔たりが明確になった。

　ＲＯＥはイラク派遣前の２００３年１１月に定められた。Ｃ１３０の不時着後、「機体を包囲された場合」と「略奪にあった場合」に分けて規定。不時 着した場合、包囲されているだけでは武器使用できず、隊員自身や機体に危険が及び、包囲を突破するしかない場合は武器使用できると規定。不時着して略奪に あった場合、相手が武器を持っていなくても危険が及ぶと判断すれば武器使用できるとしている。応戦しても機体を守り切れない場合は、機体を放棄して退避す ると規定した。

　政府はイラク空輸について「飛行経路と空港は非戦闘地域」と説明してきた。

　実際のイラク空輸では、首都バグダッド上空で携帯ミサイルに狙われていることを示す警報が機内に鳴り響くことが何度もあった。

　吉田正元航空幕僚長は退官後、本紙の取材に「地図で示せるならともかく、どこが戦闘地域か否かの判断は飛行機乗りの世界になじまない」と話し、政府説明との食い違いが浮上していた。

そもそも、あらゆる事態を想定するのが安全保障というものなわけでして…
「起きる可能性は低いけれども、でももし万が一起きたらこうこうこうしよう」としっかり立案しておけば、もし万が一起きた時もそれに従えばよい。
だけれども「まぁ起きないだろうからいいや」で、もし万が一起きたら、どうするのか。
「万が一」まで考えるのが安全保障。
石破氏の言うとおり、「安全保障に『想定していませんでした』があってはならない」のです。






まぁ実際に何度もミサイル警報が鳴っているとのことだから、そもそも「非戦闘地域」の説明自体に無理がある気がするんだけどね……

アメリカ国民が本当に望んだもの

イラク戦争の長期化や経済 の先行き不安などで閉塞（へいそく）感を強める米国民は、「変革」を掲げたオバマ氏に米国の再生を託した。歴史的な人種の壁を乗り越えた初の黒人大統領の 選出により、米国は新たな時代に一歩を踏み出す。

（毎日新聞　http://mainichi.jp/select/world/presidential/news/20081105dde007030007000c.html）

新聞各紙を見ると、ずらりと「変革」という言葉が並んでいます。
オバマが提唱した「Change=変革」が有権者の心に響いた、というわけなのでしょう。

しかし、本当にそうなのでしょうか？
黒人の異常なまでのオバマ支持率を見る限り、まだまだ「人種の壁を乗り越えた」とは言い難い。

次に、マスコミの意図的な世論操作じゃないかと疑いたくなりますが、「変革」です。
世論が求めていたのは本当に「変革」なのか、という疑問です。
というのは、今年8月に起きたロシアのグルジア侵攻まで優勢だったオバマは、世論調査の支持率で安全保障政策でより多くの支持を得ているマケインに逆転されているのです。そしてその後起きた金融危機で再びオバマが逆転し、そのまま勝利、という流れなのですが……
世論調査を見る限り、
経済政策→オバマ優勢（保護貿易主義）
外交・安保政策→マケイン優勢（グルジア侵攻を受けて「ロシアをG8から外すべきだ」と発言）

つまり、米国民が求めたのはオバマの「変革」ではなく経済政策だったのです。
なぜなら、もし「変革」を求めているのならグルジア侵攻時でも一貫してオバマを支持していたはずですから。

SS-26 Iskander

自分のメモがてらですが・・・・・・
メドベージェフ大統領本人の意志なのかは分かりませんが、ロシアの飛び地、ポーランドのすぐ横のカリニグラードにSS-26というミサイルを配備したようです。

このミサイルは、スカッドとの置き換えに使用されるようです。
・低軌道を使用
・射程は最大500km程度
・CEP（半数必中界＝発射数のうち半分が落ちる範囲）は２０ｍ
・弾頭は480kg
・可動式の発射母機1台あたりに2基搭載
・静止目標だけでなく、動いている目標（戦車部隊や輸送船団など）に対しても自動修正機能で攻撃可能
・AWACS（空中警戒管制機）やUAV（無人航空機）からの誘導も可能
・画像で目標を識別（全天候対応）

そしてスカッドの後継だけあって、恐ろしいことになってます。

The Iskander missile can easily overcome air defense systems. It's almost impossible to prevent a launch of an Iskander missile because of the system's mobility. Targets can be found not only by satellite and aircraft but also by a conventional intelligence center and by a soldier who directs artillery fire.Targets can also be found from photos, which will be put into a computer by means of a scanner.　(GlobalSecurity.org)

ちなみにPAC３では対応できないとのことでして……


ちょっと、NATOは調子に乗りすぎましたね・・・
それがグルジアを含む、ロシアの一連の大暴走を引き起こしているのでしょう。
「NATOは、望む国を加入させているだけだ」と仰るかもしれませんが、
じゃあ同じような態度を台湾・中国に持ち込めるか、という話です。
アメリカは台湾にイージス艦を売りましたか？最新の戦闘機を売りましたか？

ちょっと、ロシアをなめていたようですね。

私学助成

大阪府知事、高校生にマジ反論



まず、
最後の木村さんのコメント（木村太論）で挙げられていた憲法第89条ですが・・・

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

木村さんはこれを以て「私学助成が憲法違反」と言いたかったのだと思いますが、学校教育法で認められた私立学校は公の支配に属していますので、憲法違反ではないと思います（「金日成マンセー」とか教えてるどこかの民族学校は“私学助成”はもらえませんが･･････）。


次に大阪府知事のコメント
今回は一部出ていましたが（2:13～）以前、「付加価値の付く私立に行くのだから学費が高くて当たり前」と仰っていました。
しかし、前述の通り私学も学校として認められており、この論理に従えば府は「公立と同程度のカリキュラムを維持するための金」を出し、残りの“付加価値”の対価のみ、保護者が負担するというのが正統ではないでしょうか。

たとえばカトリックの学校なら、
宗教教育やチャペルの維持・建造にかかるお金のみ保護者が負担する、といった具合に･･･

それ以外は、社会における競争などについても橋本知事の発言は的を射ていると思います。



そして最後に生徒の発言
ちなみに私は私学助成賛成論者ですが・・・・・・
でも、突っ込みどころ多すぎで･･････

生徒の最後辺りのコメントに「なんか自分が悪いみたいな言われ方で腹が立った」とありましたが、事実でしょう。

もしかしたら「勉強が出来ないのは体質」的な考えでも持っているんでしょうか（笑）

たしかに、家庭環境によっては勉強するのに不利な所もあるでしょう。
しかし、わざわざ大阪府庁まで来られるんだから、そんな言い訳通用しませんよ。

私は直接は見ていないのですが、どうやら「GDP」を知らなかったとかなんとか・・・

減反政策と農政

食料価格が高騰しています。

当然、コメの国際価格も上がっています。

現在、中国産の米は60kgあたり1万円、国産の米は１万４千円だそうです（新潮社『フォーサイト』11月号による）。

普通、一般のスーパーで売られているのは10kgなので、あくまで単純計算ですが
中国産→1700円
国産→2300円

差は僅か600円･･････

チャイナ・フリーなんて言葉も流行るこのご時世ですし、国産でも十分勝負していけるのではないでしょうか。


ちなみに現在日本は、コメについては700％超の関税をかけています。
（その代償としてミニマム・アクセスを受け入れています。
そもそもこのミニマム・アクセスというのも、あくまで「輸入機会の提供」であって義務ではないのですが･･･）

でも、ここまで値段の差が縮まってきて、果たしてまだ必要なのでしょうか･･･

現在日本は「減反政策」を行っており、水田の40パーセントで米を作らない様にしています。
まず減反政策は必要ないでしょう。
中国で「あきたこまち」を試験販売したところ、あっという間に完売したそうです。
海外でも日本米は十分競争できるのです。
減反を止めて、米を作って余った分は輸出し、国が買い支えるのはやめるべきです。
農家の収入は、

減反＋国が買い支え

という構図で守られています。

このようにして価格を高水準に維持していますが、そんなことしないで、農家に直接補填すればよいのです。消費者の利益にもなりますしね。
EUなどではそうしています。

ちなみに国は「転作奨励金」を出して転作を薦めています。
だけれど、恐いですよね
「もし転作して失敗したら･･･」とか、あるいはもちろん、新たな設備投資も必要です。
農業を担う人達の年齢も手伝って、「それならもう農業は止めようか･･･」となってしまうのです。
きちんとサポートする体制が必要です。
国家政策として、休耕地の復活と別の作物の栽培は必要でしょう。
今でも米は十分に足りているわけだから、休耕地を復活させて自給率の低い小麦などを作るべきではないでしょうか。

ごあいさつ

mixi日記と旧ブログに雑談がてら書いていた時事ネタをそっくりこちらに書きます（たぶん）。

更新はもちろん気まぐれです。