減反政策と農政

食料価格が高騰しています。

当然、コメの国際価格も上がっています。

現在、中国産の米は60kgあたり1万円、国産の米は１万４千円だそうです（新潮社『フォーサイト』11月号による）。

普通、一般のスーパーで売られているのは10kgなので、あくまで単純計算ですが
中国産→1700円
国産→2300円

差は僅か600円･･････

チャイナ・フリーなんて言葉も流行るこのご時世ですし、国産でも十分勝負していけるのではないでしょうか。


ちなみに現在日本は、コメについては700％超の関税をかけています。
（その代償としてミニマム・アクセスを受け入れています。
そもそもこのミニマム・アクセスというのも、あくまで「輸入機会の提供」であって義務ではないのですが･･･）

でも、ここまで値段の差が縮まってきて、果たしてまだ必要なのでしょうか･･･

現在日本は「減反政策」を行っており、水田の40パーセントで米を作らない様にしています。
まず減反政策は必要ないでしょう。
中国で「あきたこまち」を試験販売したところ、あっという間に完売したそうです。
海外でも日本米は十分競争できるのです。
減反を止めて、米を作って余った分は輸出し、国が買い支えるのはやめるべきです。
農家の収入は、

減反＋国が買い支え

という構図で守られています。

このようにして価格を高水準に維持していますが、そんなことしないで、農家に直接補填すればよいのです。消費者の利益にもなりますしね。
EUなどではそうしています。

ちなみに国は「転作奨励金」を出して転作を薦めています。
だけれど、恐いですよね
「もし転作して失敗したら･･･」とか、あるいはもちろん、新たな設備投資も必要です。
農業を担う人達の年齢も手伝って、「それならもう農業は止めようか･･･」となってしまうのです。
きちんとサポートする体制が必要です。
国家政策として、休耕地の復活と別の作物の栽培は必要でしょう。
今でも米は十分に足りているわけだから、休耕地を復活させて自給率の低い小麦などを作るべきではないでしょうか。