2009年1月22日木曜日

定額給付金

自動車会社各社の労組が、4000円のうpを要求してるらしい。
派遣社員バッサバッサ切られてるのに。。。
去年の物価、1%しか上がってないのに。。。


あー
あった。
アメリカで去年の頭にやった「戻し減税」
要するに定額給付金です。
単身で600ドル
世帯で1200ドル

ただし所得制限あり。
逆に子どもがいるところは一人当たり300ドル上乗せ。

日本なんか一人一律1万2000円。子どもと年寄りは8000円上乗せ。


識者が良く言うのが、「景気対策は早く、大きく」ということ。

バブル崩壊後、ちゃっちい景気対策をだらだらとやったから、景気が回復しなかったというわけです。

米緊急経済対策 世帯1200ドル戻し減税
2008.1.25 15:07
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080125/amr0801251507018-n1.htm
 【ワシントン=渡辺浩生】ブッシュ米大統領は24日、総額1500億ドル(約15兆9000万円)の緊急経済対策の 実施で議会と合意したと発表した。単身600ドル(約6万3000円)、世帯1200ドル(約12万7000円)の戻し減税を行う。個人消費を促進して、 リセッション(景気後退)懸念が強まる景気のてこ入れを図る。

 個人向け戻し減税の総額は1000億ドル。年収が単身者7万5000ドル、夫婦同15万ドル以内が対象で、それ以上の高所得者は還付額が所得に応じて減額される。子供1人当たり300ドルが還付額に上乗せされる。

 年収が課税最低限に達しないでも3000ドル以上の年収があれば個人300ドル、夫婦600ドルの小切手を支給する。戻し税の恩恵を受けるのは約1億1700万世帯。関連法案が成立後、60日以内に還付される。

 また、企業向けの減税総額は500億ドルで、2008年中の新規設備費用の50%を控除することで、投資を促進する。

 議会を主導する民主党が強く求めてきた失業給付の増額や低所得者向け食料交換券の増発、インフラなどの公共投資は除外されたが、ペロシ下院議長は会見で「追加的立法措置もありうる」として第2弾の対策を検討する考えを明らかにした。

 一方、住宅ローン債権の買い取りを行うファニーメイやフレディマックといった政府系住宅金融機関(GSE)について、買い取り上限を引き上げて住宅市場の活性化を図る。

 ブッシュ大統領は「合意案は効果的かつ一時的で、景気浮揚と雇用創出につながる」と強調、上下院に関連法案を早急に可決するよう求めた。

3カ月連続増、戻し減税で 米小売りチェーン売上高
2008.7.11 08:27
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080711/fnc0807110825004-n1.htm
 米国の国際ショッピングセンター協会(ICSC)が10日発表した6月の米主要小売りチェーン各社の既存店売上高は、前年同月比4・3%増と昨年3月以来、1年3カ月ぶりの高い伸びとなった。プラスは3カ月連続。

 ICSCは「米政府の景気対策『戻し減税』や暑い天候が続いたことが予想を上回る結果をもたらした」と指摘。米景気の先行き懸念が強まる中、減税の消費押し上げ効果が反映された形となった。

 最大手ウォルマート・ストアーズは6・4%増となるなど、低価格を売りにしたチェーンが好調を維持。同社は「薄型テレビや衣料品などの売れ行きが良かった」としている。

 一方、高級品を扱う百貨店や衣料品店は苦戦が続いており、衣料品大手ギャップは7・0%減だった。(共同)

2009年1月21日水曜日

オバマ新政権

ぶっちゃけ、オバマの演説の分析はどうでも良いです←

日本でよく心配されているのが、
「ジャパン・パッシング」ですが・・・・・・

ヒラリー・クリントン上院議員の議会公聴会での発言に
「日本は太平洋戦略の要だ」という文言があったそうです。

オバマも彼のスタッフも、日本を見捨てるつもりは全くないでしょう。

見捨てるとか、「乗り換え」て中国と仲良くするといったことはないと思います。

ただしそれは、日本がこのままで良いという意味ではありません。
日本に魅力が無くなれば、それこそ「ジャパン・パッシング」が起きます。
努力せずして「仲良くしよう」ではダメなのです。

日本が、自らの得意な分野で積極的にリーダーシップを取って、“輝かせて”いくことが必要なのではないでしょうか。